武富士がグレー金利分の法人税の返還を申請

武富士グレー金利法人税返還訴え

過払い金返還で、営業に大打撃を受けている消費者金融業界が、もっともな正論で大逆襲。
総額なんと1兆円もの過払い金請求を抱え、経営破綻し現在会社更生手続き中である武富士が、国税当局に1000億円規模の法人税還付を求めました。

これは、過払いの利息が返還しなければならず無効とされるのならば、それで得た利益から課された税金も無効という全くの正しい主張なのですが、この主張を仮に他の消費者きにゅう会社もしてしまった場合、その無効になるべき税金は1兆円にも達するらしい。

今回の主張をした武富士をはじめとした各消費者金融会社は、過去、利息制限法の15%~20%を超えるが、出資法の定める上限金利の29,2%には満たない、いわゆる『グレーゾーン金利』で貸し付けて、多額の利益を上げていました。

しかし、2006年の最高裁でグレーゾーン金利は無効と判断されてから、多く払わされていたとして利息の返還を求める債権者が激増し、経営が悪化。2010年9月には、大手消費者金融会社武富士が経営破綻で会社更生法の適用を申請しました。

これまで、グレーゾーンでの利息も含めて収入とし、法人税を納めていたので、グレーゾーンが違法になるのならば、その分の法人税を返してほしいというのは考えてみれば当然。
武富士は、今回過去10年分のグレーゾーンでの利益から支払った法人税の請求をしており、総額は1000億円!いつ実際に返還されるのでしょうか。