震災被災者対象に実地されていた貸金業の融資条件の緩和期間を延長

融資条件緩和期間延長

10月28日、金融庁は、東日本大震災の被害に遭った人たちが、消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者から融資を受ける際に課される条件(書類や総量規制など)に対する緩和措置を、本来10月の末までだったのを来年3月待つまでにし、半年間の延長をすると発表しました。

被災地の現状を考え、実際には借入に必要となる身分証明書などの必要書類の提出が不要になり、早急に必要な生活費などの費用に関しては、通常年収に対して3分の1までしか借入をできないとする『総量規制』を適用せず、10万円までの借り入れができるようになっています。

さらに、規定の借入額を超えた借入の返済期限も、3カ月から6カ月に延長されたので、被災地での金銭面での問題が、若干よくなりそうです。
被害に遭って収入源が無くなってしまった人たちにとって、必要な生活費の確保も困難でしょうから、こういった緩和措置は、非常に大切ですね。